指定建築確認検査機関・仮使用認定業務・登録住宅性能評価機関・適合証明業務取扱・住宅瑕疵担保責任保険取次・長期優良住宅技術的審査・贈与税非課税限度額加算 住宅性能証明書発行業務・低炭素建築物新築等計画技術的審査業務・すまい給付金現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務

株式会社 確認検査機構アネックス

2016.01.05
2015.10.21
2015.10.15
2015.09.24
2015.05.25
6月1日以降の構造計算適合性判定を要する確認申請について・・・ 6月1日以降、建築基準法の改正により構造計算適合性判定を要する建築物は、建築主が指定構造計算適合性判定機関に判定を直接申請することになります。  また、当機構では改正建築基準法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査(ルート2審査)を行います。これに伴い6月1日以降の当機構確認申請手数料は、構造判定手数料及び別途手続料が不要となりますのでお知らせします。(別途手数料はルート2の審査を当機関で行う場合のみ不要となります。)
2015.05.22
2015.04.13
平成27年以降の住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置が発表されました。新築住宅では、性能要件として「高齢者等配慮対策等級3以上の住宅」が追加されています。また、省エネルギー性の性能要件は、4月1日より新基準に移行しています。性能要件の変更に伴い当社への住宅性能証明書の依頼様式を変更しました。
2015.04.01

「建築基準法」に基づき建築(新築・増築・改築・移転)、大規模の修繕、大規模の模様替、または用途の変更につき、建築物・建築設備・工作物の確認・検査業務を行い、「確認済証」や「検査済証」を交付いたします。

2015年6月1日施行の改正建築基準法で仮使用部分と工事部分とが有効に区画されていること等の一定の安全上、防火上、避難上の基準を定め、指定確認検査機関または建築主事がこの基準に適合すると認めたときは、仮使用できるようになりました。これにより、建築確認→中間検査→仮使用認定→完了検査という一連の手続きを同一の指定確認検査機関で実施することも可能となり、手続きの円滑化が図られることになります。

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の登録住宅性能評価機関として国土交通大臣が定める「日本住宅性能表示基準」に基づき、評価員の資格者が住宅の性能評価を行い、「住宅性能評価書」を交付いたします。

フラット35、フラット35Sの融資に必要な適合証明業務を行います。住宅金融支援機構の定める技術基準に適合するかどうかの審査を行い「適合証明書」を発行いたします。

住宅瑕疵担保履行法に基づき指定された指定保険法人の保険募集、現場検査を行います。

「所管行政庁への認定申請に先立って行う長期優良住宅建築計画等の技術的審査を行います。

新築住宅で建築基準法の確認検査及び住宅金融支援機構のフラット35S(省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性)の適合証明を当社に申請される場合に限り証明書発行業務を行います。

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁が行う低炭素建築物新築等計画の認定を支援するため、この認定申請に先立って、ご依頼に応じて当該計画にかかる技術的審査を行い、 適合証を交付する業務を行います。

申請図書等に基づき、申請のあった新築住宅が住宅ローンを利用しない現金取得者のすまい給付金の要件のひとつである【フラット35】S(金利B プラン)と同等の基準に適合しているかを確認し、適合していると認める場合には「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を交付します。