更新履歴

省エネ住宅ポイント制度のポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

省エネ住宅ポイント制度の終了時期について

2015年10月1日より、建築基準法第7条の6第1項第2号による「仮使用認定業務」を開始します。

８月7日(金)は、びわ湖大花火大会開催に伴う交通規制にご注意ください

夏季休業のお知らせ

6月1日以降の構造計算適合性判定を要する確認申請について・・・ ６月1日以降、建築基準法の改正により構造計算適合性判定を要する建築物は、建築主が指定構造計算適合性判定機関に判定を直接申請することになります。また、当機構では改正建築基準法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査（ルート２審査）を行います。これに 伴い6月1日以降の当機構確認申請手数料は、構造判定手数料及び別途手続料が不要となりますのでお知らせします。(別途手数料はルート2の審査を当機関で行う場合のみ不要となります。)

確認申請書 新書式（H27.6.1改正）を公開しました。

平成27年以降の住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置が発表されました。新築住宅では、性能要件として「高齢者等配慮対策等級3以上の住宅」が追加されています。また、省エネルギー性の性能要件は、4月1日より新基準に移行しています。性能要件の変更に伴い当社への住宅性能証明書の依頼様式を変更しました。

4月1日よりフラット35の申請書式が変更されました。

4月1日より滋賀県内建築基準法取扱基準が改正されます。「個室ビデオ店等の取扱い（新規）」等、詳しくは、滋賀県特定行政庁連絡会議ホームページをご覧ください。

2015年3月23日より、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書 発行業務」を開始します。

「建築基準法の一部を改正する法律」等について(国土交通省情報提供)

彦根支所閉鎖のお知らせ